コラム

2022.11.01

新築住宅、中古住宅取得時の補助金・給付金制度一覧

新築住宅、中古住宅取得時の補助金・給付金制度一覧

新築住宅や中古住宅を取得した際に受けられる制度があるのをご存知でしょうか?申請を行い、要件を満たした住宅は国からの補助金や給付金制度が受けられます。また、各自治体もさまざまな補助金制度を設けています。

このコラムでは、新築住宅や中古住宅を取得した際の補助金・給付金・減税制度についてご紹介すると共に、愛知県一宮市・北名古屋市・岩倉市・小牧市の補助金等について解説いたします。

 

 

新築住宅・中古住宅の補助金について

新築住宅・中古住宅を取得した際の補助金は、申請をして要件を満たした住宅が恩恵を受けられる制度です。補助額が大きいものばかりなので、確認しておきたい項目のひとつ。主な制度をご紹介します。(2022年10月時点)

補助制度 補助額
こどもみらい住宅支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能をもつ新築住宅を購入した場合に、補助される制度
60~100万円/戸
ZEH補助金
使用するエネルギーと発電エネルギーとのバランスを取り、消費エネルギー量を実質的に0にするZEHの新築住宅を購入した場合に補助される制度
55~112万円+α/戸
地域型住宅グリーン化事業補助金
国土交通省から採択されている工務店が、建設する省エネルギーや耐久性に優れる木造住宅を新築購入した場合に補助される制度
90~140万円/戸
長期優良住宅化リフォーム補助金
中古住宅の売買契約をした1年以内に、長期優良住宅化リフォームを行う場合に補助される制度
100~250万円/戸
新築住宅向け自治体の補助金
各自治体によって新築住宅向けの市町村独自の補助金制度を設けているところがあり、支援制度検索サイトで調べられる
各自治体によって異なる
中古住宅向け自治体の補助金
各自治体によって中古住宅向けの市町村独自の補助金制度を設けているところがあり、支援制度検索サイトで調べられる
各自治体によって異なる

 

新築住宅・中古住宅の減税制度とは?

新築住宅や中古住宅をした際の減税制度には、さまざまな項目が挙げられます。申請をして対象条件に当てはまると、大きな額の減税が受けられるので、ぜひ押さえておきましょう。主な減税制度をご紹介します。

住宅ローン控除による所得税減税

住宅ローン控除とは、年末時点の借入残高の0.7%が所得税や住民税の一部から減税される制度をいいます。「ローン控除額=年末借入残高×0.7%(控除率)」で計算でき、最大で13年間控除が受けられるのです。しかし、住宅ローンの残高には上限があり、住宅タイプによって最大減税額が異なるので注意しましょう。

控除期間が最大13年とした場合、それぞれの住宅タイプの減税合計額は以下の通りになります。(2022年10月時点)

住宅区分(認定基準) 減税合計額
一般住宅(省エネ基準適合)
・断熱等性能等級4以上
・一次エネルギー消費量等級4以上
※新築、中古に適用
最大減税額364万円
ZEH住宅
・断熱等性能等級5相当
・一次エネルギー消費量等級6相当
※新築に適用
最大減税額409.5万円
低炭素住宅
・省エネルギー基準を超える省エネルギー性能があり、低炭素化促進の対策がされている
・都市が制定する低炭素化促進の基本方針に対して適切
・資金計画が適切
※新築に適用
最大減税額455万円
長期優良住宅
・耐震等級2以上
・省エネルギー対策等級4相当
・維持管理対策等級3相当
・劣化対策等級3相当及び、床下空間が330mm以上確保
・住戸面積75m2以上
※新築に適用
最大減税額455万円

 

また、住宅ローン減税とは別に「すまいの給付金」があります。すまいの給付金は、住宅ローン減税の恩恵を受けにくい収入層に対して行っている制度です。以下の条件に当てはまる方のみとなります。

・年収775万円以下
・住宅ローン利用
・自らが居住
・床面積50m2以上
・品質が担保されている住宅
・新築の注文住宅を令和2年10月1日~令和3年9月30日の期間内に契約 ※40㎡以上
・中古住宅、分譲住宅を令和2年12月1日~令和3年11月30日の期間内に契約 ※40㎡以上

 

 

登録免許税

登録免許税とは、新築住宅・中古住宅を購入した際の登記手続きにかかる税金です。新築住宅の購入時は所有権保存登記、中古住宅の購入時には所有権移転登記を申請します。登録免許税にも軽減制度があり、条件に当てはまる住宅の場合は軽減特例が受けられるのです。

登録免許税の算出方法は、「登録免許税=課税標準額×税率」で求められます。課税標準額とは、税額算出する際の基礎となる課税対象を指す金額です。(2022年10月時点)

登記種類 本則税率 特例税率
所有権保存登記(新築) 0.4% 0.15%(約62%減)
所有権移転登記(中古・土地) 2.0% 0.3%(約85%減)

0.1%(約95%減)※特定増改築などがされた買取再販住宅の場合

1.5% ※土地の場合

抵当権設定登記 0.4% 0.1%(約75%減)

 

 

不動産取得税

不動産

不動産取得税とは、新築住宅や中古住宅、土地などを購入した際にかかる税金です。不動産取得税も、一定要件を満たした住宅の場合は軽減制度があります。不動産取得税の算出方法は、「不動産取得税=課税標準額×税率」で求められ、最大39万円の恩恵が受けられるのです。不動産取得税の軽減制度を受けるには申告が必要。申告をしていないと多額の税金を払わざるを得ない状況になるので、注意しましょう。(2022年10月時点)

住宅区分 本則税率 軽減税率・軽減相当額
新築住宅 4% 3%(最大36万円)
中古住宅 4% 3%(最大36万円)
長期優良住宅 4% 3%(最大39万円)
買取再販住宅 4% 3%(最大36万円)

 

 

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日に土地や建物を所有している人が支払う税金です。固定資産税は新築住宅を購入した際の、一定期間のみ減額措置が受けられます。もちろん他の税金と同様、一定の要件を満たした新築住宅でなければ減額措置を受けられません。固定資産税の算出方法は、「課税標準額×税率」により求められます。(2022年10月時点)

住宅タイプ 軽減特例内容
住宅用家屋 税額1/2(3年間)
長期優良住宅 税額1/2(5年間)
・一戸建て住宅の場合
・1戸あたり120m2相当分の税額が軽減

 

 

新築住宅・中古住宅の優遇制度とは?

上記のような補助金や減税制度以外にも、新築住宅・中古住宅で受けられる優遇制度があります。以下の優遇制度は、新築住宅・中古住宅のどちらも適用可能です。(2022年10月時点)

補助金・減税以外の優遇制度 優遇措置
フラット35S金利優遇制度
※一定の性能がある場合に受けられる
年間0.25%金利引き下げ(最大10年間)
火災保険料の軽減 60万円軽減
※特定のケースで試算した場合の金額
地震保険料の優遇制度 最大50%割引

 

 

一宮市・北名古屋市・岩倉市・小牧市の補助金等について

各自治体によっては、上記とは異なる補助金や減税・優遇制度が受けられる場合があります。

一宮市の住宅補助金・減税・優遇制度

一宮市では、市内の住宅に太陽光発電等の地球温暖化対策設備を設置した場合、予算の範囲内で補助金が支給される制度があります。

・住宅用太陽光発電システム:18,000円/kW(上限72,000円)
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:60,000円(定額)
・定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池):50,000円(定額)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):10,000円(定額)
・電気自動車等充給電設備(V2M):50,000円(定額)

※上記の補助は、新築住宅(建売住宅)の購入者が対象です。(2022年10月時点)
 

 

北名古屋市の住宅補助金・減税・優遇制度

北名古屋市も一宮市と同様に、太陽光発電等の地球温暖化対策設備を設置した場合、補助金が支給される制度があります。(2022年9月時点)

・太陽光+HEMS+蓄電池を同時設置:上限90,000円(一件)
・太陽光+HEMS+V2Hを同時設置:上限90,000円(一件)
・定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池):40,000円(一基)
・電気自動車等充給電設備(V2H):40,000円(一基)

北名古屋市ホームページ
 

 

岩倉市の住宅補助金・減税・優遇制度

岩倉市は、太陽光発電等の地球温暖化対策設備に対する補助金もありますが、他にも住宅に関する補助金制度が充実しています。(2022年4月時点)

・木造住宅無料耐震診断
・木造住宅耐震改修費等の補助
1.木造住宅耐震改修工事:110万円
2.段階的耐震改修工事(一段目):60万円
3.段階的耐震改修工事(二段目):50万円
4.耐震シェルター整備工事:40万円
5.解体工事:60万円
・三世代同居住宅支援補助金:最大60万円(対象となる経費の1/2)
・三世代近居住宅支援補助金:最大30万円
・ブロック塀等撤去補助金:上限10万円
・住宅嵩上工事:上限300万円
・浸水防止施設設置工事:上限30万円

岩倉市ホームページ
 

 

小牧市の住宅補助金・減税・優遇制度

小牧市では、若年層の定住を促進させ活気ある街づくりを目指しています。小牧市に定住を考えている若年層の方に優遇される制度が豊富です。(2022年7月時点)

・三世代同居住宅支援タイプ:上限60万円(補助率1/2)
・三世代近居住宅支援タイプ:上限30万円(補助率1/2)
・市内就業者定住促進タイプ:上限30万円(補助率1/2)
・中古住宅活用タイプ:上限30万円(補助率1/2)

小牧市ホームページ

 

補助金等の不明点があれば「株式会社河合工務店」にご相談ください

新築住宅・中古住宅を取得する前に、補助金や減税、優遇制度について把握しておくことは大切です。マイホームの購入を考えている方は、国の制度・住む地域の制度を確認しておきましょう。

河合工務店では、家づくりを資金面から応援しています!一宮市・小牧市の補助金や減税、住宅資金に関する不明点についてしっかり支援いたします。疑問やお悩みがあればぜひ一度、株式会社河合工務店にご相談ください。